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石川県警察の犯罪被害者支援活動

1.犯罪被害者の現状

(1)犯罪被害者の抱える様々な問題 

犯罪被害者(ご遺族を含む。)は、命を奪われる(家族を失う)、けがをする、物を盗まれるなどの直接的な被害を受けています。
また、これらの被害後に生じる「二次的被害」といわれる様々な問題に苦しめられています。

二次的被害の主な例~

  • 事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調
  • 医療費の負担や失職、転職等による経済的困窮
  • 捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担
  • 周囲の人々の無責任なうわさ話やマスコミの取材、報道によるストレス、不快感


(2)犯罪被害による心身への影響

犯罪の被害を受けた後は、一種のショック状態が続き、心や体に変調を来たすことが多いのですが、これは異常なことではなく、突然大きなショックを受けた後では誰にでも起こり得ることなのです。
周りの人たちは、このような犯罪被害者の変調を理解して接し、犯罪被害者を責めたり、無理に励ましたりすることなどは避けてください。

 反  応  症      状
心理的反応 恐怖感、 自責感、不安感、無力感、絶望感、孤独感、疎外感、屈辱感、
怒り、悲しみなど
身体的反応 めまい、過呼吸、動悸、下痢、便秘、不眠、悪夢、吐き気、食欲不振
感覚的反応 感覚・感情のマヒ、現実だという感覚がない、自分が自分でないと感じる、
記憶力・判断力の低下、自己評価の低下、他人や社会に対する信頼感の喪失

トラウマとPTSD
 トラウマ(trauma:心的外傷)とは、犯罪や事故による被害、自然災害などの生死にかかわるような大きな出来事に遭遇したときに受ける心の傷をいいます。
 また、トラウマを受けた人が、

〇事件等の記憶が生々しく蘇ったり、その夢を見たりするなど、そのときの苦痛を繰り返し体験する
〇事件等に関連した考えや気持ちを回避したり、事件等を思い出させる場所や状況を避ける
〇事件等のことを思い出せなかったり、必要以上に長く自分や他人を責めたりする
〇いつもびくびくしたり、物事に集中できなかったりする

などの精神的、身体的症状を1か月以上呈した場合にPTSD(Posttraumatic Stress Disorder:心的外傷後ストレス障害)と診断されることがあります。

 
 

2.警察における犯罪被害者への支援

(1)被害者への情報提供

 犯罪被害者が、被害を回復・軽減するために受けることのできる支援の内容や、刑事手続に関することなどを盛り込んだパンフレット「犯罪の被害にあわれた方へ」等を交付しています。

  〇殺人や傷害、性犯罪などの身体犯被害者用はこちら
  〇ひき逃げ事件や死亡事故などの重大な
   交通事故・事件の被害者用はこちら
  •  英語版はこちら


    (2)カウンセリング体制の整備 

 犯罪被害者の精神的被害の軽減を図るため、 
  ◇ カウンセリングに関する専門的知識や技術を有する職員の配置 
  ◇ 精神科医や関係機関との連携
などにより、犯罪被害者のための相談・カウンセリング体制を整備しています。


(3)捜査過程における犯罪被害者の負担の軽減

 専門的な犯罪被害者支援が必要とされる事案が発生したときに、あらかじめ指定された「被害者支援員」(警察職員)が、事案発生直後から、捜査、公判等の手続と必要性の説明、病院等への付添い、相談への対応等の支援活動を行います。


(4)犯罪被害者に対する公費負担制度

 警察では、犯罪被害者やそのご家族・ご遺族の精神的・経済的負担軽減等を目的として、下記の経費について公費により負担する制度を運用しています。

◇ 司法解剖後のご遺体の搬送費(亡くなられた方のご親族等)
・ 石川県内における普通車搬送料(県外の方の場合は、石川県境まで)

◇ 医療費等の経費(身体犯被害に遭われた方)
・ 診断書料(犯罪事件の立証のために必要な場合)
・ 初診料(上記診断書を作成するために受診した場合)
 ※身体犯の例・・・殺人、強盗致死傷、強姦、強制わいせつ、傷害など

◇ 緊急避妊等に要する経費(性犯罪被害に遭われた方)
・ 診断書料(犯罪事件の立証のために必要な場合)
・ 初診料
・ 緊急避妊等の処置料
・ 性感染症検査費用
・ 人工妊娠中絶費用(性犯罪被害により妊娠された場合)

◇ 一時避難場所確保に要する経費(犯罪被害に遭われた方やそのご家族・ご遺族)
・ ホテルや旅館等、一時避難施設の宿泊費(原則1泊分)

◆留意事項◆
・  原則として、親族間犯罪の場合や犯罪被害者の方にも非があると認められる場合は、公費負担の対象とはなりません。
・  上記のほかにも一定の条件が定められています。
・  医療費の全てを補償する制度ではありません。
・  身体犯及び性犯罪の被害に遭われた方が、警察に届け出る前に医療機関を受診していた場合であっても、公費負担できる場合があります。

 詳しくは、届出をされた警察署の捜査担当者、又は警察本部県民支援相談課被害者支援室へお問い合わせ下さい。

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