小型無人機等飛行禁止法について

小型無人機等飛行禁止法について

〇 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)第8条第1項の規定に基づき、以下に示す対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域(対象施設周辺地域)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

〇 本法の規制対象となる小型無人機等とは、次のとおりです。

 1) 小型無人機(いわゆる「ドローン」等)

  飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

 2) 特定航空用機器

  航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)

(a) 操縦装置を有する気球 
(b) ハンググライダー(原動機を有するものを含む。) 
(c) パラグライダー(原動機を有するものを含む。)
(d) 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。) 
(e) 下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの 

〇 ただし、

 1) 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行

 2) 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行

 3) 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

  については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して石川県公安委員会に通報する必要があります。

対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、次の資料をご覧ください。

〇 警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
  また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

〇 なお、上記に違反して、

   ・ 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者

   ・ 法第9条第1項による警察官の命令に違反した者

  は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

石川県内の対象施設及び対象施設周辺地域を管轄する警察署

  対象原子力事業所として指定された施設(法第6条関係)

対象施設 管轄する警察署

北陸電力株式会社

志賀原子力発電所

羽咋警察署(0767-22-0110)

羽咋市旭町ユ20番地4

通報書の様式一覧

  国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律施行規則(平成28年国家公安委員会規則第9号)


 1) 施設管理者等(法第8条第2項第1号又は第2号に掲げる小型無人機等の飛行)の場合
  小型無人機等の飛行に関する通報書(第3条関係)【別記様式第1号】

 2) 公務操縦者(法第8条第2項第3号に掲げる小型無人機等の飛行)の場合
  小型無人機等の飛行に関する通報書(第4条関係)【別記様式第2号】

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