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古物営業法の一部改正について

古物営業者の皆さんへ

~古物営業法の一部改正について~

平成30年4月25日、「古物営業法の一部を改正する法律」が公布され、施行日は、
 ○ 1回目(一部施行) 平成30年10月24日
 ○ 2回目(全面施行) 公布日(平成30年4月25日)から2年を超えない日(別途政令で定める日)
となります。

主な改正内容
1 1回目(一部施行)
(1) 営業制限の見直し
 これまでは、営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で、買受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができませんでしたが、一部施行後は、事前に公安委員会に日時・場所の届出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることができるようになります。

(2) 簡易取消しの新設
 古物商等の所在を覚知できないなどの場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がないときは、許可を取り消すことができることとなります。

(3) 欠格事由の追加
 従来の欠格事由に加え、暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者等も欠格事由として規定されます。

2 2回目(全面施行)
 許可単位の見直し
 従来、古物商等は、営業所が所在する都道府県ごとに許可を受ける必要がありましたが、施行後は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には、届出で足りることとなります。
 (ただし、全面施行までの間は、営業所等が所在する都道府県ごとの許可が必要)

※※※ 重要(必ずお読みください) ※※※
 全面施行後も古物営業を継続する場合は、以下の手続きを行う必要があります。この手続きを怠ると、全面施行時に従来の許可が失効し、それ以降は「無許可営業」となってしまいます。

主たる営業所等の届出(重要)
 既に許可を受けている古物営業者が、全面施行後も営業を継続する場合は、定められた期間内に、主たる営業所を管轄する公安委員会に「主たる営業所等の届出」を行う必要があります。

(1) 届出期間
 全面施行日までの間

(2) 届出先
 主たる営業所を管轄する警察署

(3) 届出方法
 古物営業法施行規則で定められた届出書により届出

(4) その他
・ この届出は、一つの営業所のみで営業している営業者であっても必ず行わなければなりません。 
・ 複数の公安委員会から許可を受けている営業者は、主たる営業所を管轄する警察署に届出をすれば、その他の公安委員会への届出は不要です。

(5) 様式
・ 主たる営業所等届出書
・ その他の営業所又は古物市場
・ 仮設店舗営業届出書
・ 他の様式はこちら

(6) 記載例
・ 主たる営業所等届出書




【問い合わせ先】
○ 石川県警察本部生活安全企画課許可等事務指導係
  ☎076-225-0110 内線3043, 3045
○ 最寄り警察署の生活安全課又は生活安全刑事課

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