犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度とは

(1)概要

 この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

(2)あゆみ

 この制度は、昭和49年8月に発生した三菱重工ビル爆破事件等を契機として、国会、マスコミ等で大きく論議され、この制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、昭和56年1月1日から施行され、運用が始まったものです。
 なお、平成20年7月1日からは、法律の題名が「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改められています。
                                             

犯罪被害者等給付金の種類

◇ 対象となる犯罪被害

・ 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(過失犯を除く。)による死亡、重傷病又は障害をいいます。

◇ 給付金の支給が受けられる犯罪被害者又は遺族の資格

・ 日本国籍を有する人又は日本国内に住所を有する人です。外国籍の人であっても当該被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日本国内に住所を有していた人については支給の対象となります。

◇ 給付金支給裁定の申請

・ 給付金の支給を受けようとする方は、住所地を管轄する都道府県公安委員会(石川県にお住まいの方は、石川県公安委員会)に申請を行ってください。

・ 受付は、各都道府県警察本部又は警察署(石川県にお住まいの方は、石川県警察本部県民支援相談課被害者支援室又は最寄りの警察署警務課)で行っています。

◇ 支給額

・ 給付金の支給額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入の額などに基づいて算定されます。

◇ 仮給付金の支給

・ 犯人が不明であるなど、速やかに裁定を行うことができない事情があるときは、一定の額を限度として仮給付金が支給されます。

ご注意
故意の犯罪行為によって被害を受けられた場合でも、次のような場合には、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

  • 親族の間で行われた犯罪
  • 労災保険など公的給付や損害賠償を受けた場合
  • 犯罪被害の原因が犯罪被害者にもあるような場合

 ただし、親族間での犯罪であっても、給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があり、当該犯罪行為が(1)配偶者からの暴力(2)児童虐待(3)高齢者虐待(4)障害者虐待に該当する場合等は、特例として、給付金の全部又は一部が支給される場合があります。

◇◇◇◇◇◇申請の期限◇◇◇◇◇◇

犯罪被害者等給付金の申請は、犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときはできません。ただし、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなどのやむを得ない理由により、この期間内に申請できなかったときは、その理由のやんだ日から6か月以内に限り、申請をすることができます。

お問い合わせはこちら

石川県警察本部警務部県民支援相談課

被害者支援室

電話 076-225-0110(内線2164)




戻る

ページの先頭へ