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放置車両確認事務法人登録申請について

放置車両確認事務法人登録申請手続

放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務(確認事務)に関し、公安委員会の登録を受けることを希望する法人の方へ

　　　
　次のいずれかに該当する法人は、公安委員会の登録を受けることができ
　ません。

1　道路交通法第51条の10の規定により登録を取り消され、その取り消しの
　日から起算して2年を経過しない法人

2　役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をい
　い、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人
　に対し業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等
　以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに次のいずれか
　に該当する者のある法人

　(1)　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

　(2)　禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法第119条の2第1項第3号
　　の罪(放置駐車の下命・容認行為)を犯して刑に処せられ、その執行を
　　終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過し
　　ない者

　(3)　集団的に、又は常習的に確認事務の委託の手続等に関する規則第3
　　条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認める
　　に足りる相当な理由がある者

　(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第
　　12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指
　　示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年
　　を経過しないもの

　(5)　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

　(6)　精神機能の障害により確認事務を適正に行うに当って必要な認知、
　　判断及び意思の疎通を適切に行うことができない者
　　　　　　　　

　　　
　　次の書類等を下記登録申請先(交通指導課)まで、持参・提出してくだ
　さい。(郵送等不可)

　　=　登録申請に必要な書類等　=
　

○　放置車両確認事務法人登録申請書
　　注1　登録申請時に押印する印鑑は、ゴム印は使用できません。
　　　　　　押印した印鑑も併せて持参されることをお勧めします(訂正
　　　　　等に備えて)。
　　注2　登録申請書表面と登録申請書裏面(誓約書)は、一枚の用
　　　　　紙に両面印刷して申請して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　(放置車両確認事務法人登録申請書)　⇒　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記載例)　⇒　

○　定款・寄附行為等

○　登記事項証明書
　　　　登記事項証明書は、全部事項証明書の履歴事項証明書を請求
　　　してください。

○　役員の氏名及び住所を記載した名簿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(役員名簿例)　⇒　

○　欠格事由に該当しない旨の誓約書　(申請書裏面)

○　資機材を保有する旨の誓約書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(誓約書例)　⇒　

○　駐車監視員資格者証の写し(2名以上)

○　事務所の所在にかかる資料

○　手数料　23,000円
　　(石川県証紙を手数料納入票に貼付して納付すること)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(手数料納入票)　　 ⇒　

○　戸籍謄本　又は　抄本
　　　(外国人の方は、個人番号や住民票コードが記載されていない住民票の写し)

○　成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
　　(東京法務局発行)
　　　　　　　　　証明書の入手方法は、金沢地方法務局戸籍課
　　　　　　　　(076−292−7810)に問い合わせてください。　

○　前記2、(5)(6)に該当しない旨の診断書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(診断書例)　　⇒　